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Tsutomu Yasuda

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 市民� 取得の際の考慮点

本稿では、まず、日本人にとって、米国市民� を取得することは何を意味するのかを解説し、次に、市民� を取得することの是非を様々な角度から論ずることにします。市民� 取得の申請を行うかどうかは、最終的には、純粋に個人的な決断となりますが、その際の、役に立つ参考情報となればと幸いです。

1.    米国市民� とは

        アメリカの市民� （Citizenship)を取得する、すなわち帰化（Naturalize）するためには、グリーンカード取得後５年目から（結婚による永住� の場合は3年目から）、申請が可能となる。市民� 申請の前に、市民� が米国にとってどんな意味が� るかを概観しておこう。

    米国市民� (US Citizenship)の意味（国民"US National"との違い）。

    現在は、それほどの違いはなくなっているが、米国の国家政策に十分に参加 する� 利を享受できるのは、"Citizen"で� り、"Non-Citizen National"は、国家に対して忠誠を誓っても、米国の国政に完全に参加できない（例：プエルトリコ）。さらに歴史的にみれば、大きな違いが存在する。例えば、フィリピン人は、1934年フィリピン独立法の下では、米国国民（National)では� ったが、米国市民ではなく、そのために米国本土への渡航の自由は与えられず、移民法上は、外国人として扱われた。また、中国系の移民は、19世紀の後半から、米軍に参加し、国家に忠誠を誓って戦功を� げていたが、Citizenにはなれなかったし、さらに、1924年移民法では、日本からの移民も、Citizenになれない外国人とされ、土地所有を禁止されたりした。現在では、これらの悪法はなくなり、CitizenとNationalの違いは薄れてきている。米国市民でない米国国民は、現在、米国領サモア及びスウェイン諸島の住民のみとなっている。

    *さらに基本的なことでは� るが、グリーンカード保持者は、永住� をもち、いわゆる移民ビザを有する「移民」では� るが、米国市民� や米国籍はもたない。したがって、米国永住� 保持者になっても、日本国籍には何ら影響はない。

2.    米国市民� 取得による利点

    市民� 取得による最もプラクテイカルな利点は、配偶者や家族のためにグリーンカード申請のスポンサーとなる場合、手続がかなり容易になることだろう。例えば、グリーンカード保持者が、配偶者のグリーンカード申請のスポンサーとなった場合、永住� 取得までに現在は4年以上もかかっているが、スポンサーが米国市民となれば、待ち時間は数ヶ月で� る。また、米国市民で� れば、親、兄弟姉妹、既婚の子供のグリーンカード申請のスポンサーになることができるが、永住� 者にはそれができない。さらに、グリーンカード保持者自身も、米国を1年以上離れる場合は、グリーンカードだけでは米国に再入国できないし、また、年に２〜３度、米国に短期入国しても、米国での永住の意思がなくなったと移民局審査官が判断すれば、グリーンカードを失う可能性が� る。このようなことは一旦市民� を取得すれば問題ではなくなる。

    米国市民になれば、アメリカというコミュニティーに参加することを期待される。投票にも参加し、陪審員になることも� る。警察官等の公職には市民だけが就くことができる。また、米国市民で� れば、市民の義務として、アメリカ合衆国の為に武器をとることにもやぶさかで� ってはならない。米国は二重国籍を認めているが、日本は認めておらず、米国籍取得と同時に日本国籍は喪失することになるので、米国市民となるにはかなりの決意が必要で� る。

    最後に、米国市民になれば、遺産税の面で、グリーンカード保持者よりも有利になることが� る。例えば、仮に80万ドルの資産を有する米国在住の夫婦が各40万ドルの財産を所有していて、一方が死亡した後、40万ドルが遺産となり、配偶者が相続人となる場合、相続人が米国市民で� れば、遺産税はゼロで� る。全く同じケースで、相続人がグリーンカード保持者で� れば、最高５５％の遺産税がかかり、40万ドルの内、約12万ドルが課税対象となる。このような結果を避ける為の最もシンプルな方法が米国市民になることで� る。*

3.    終わりに

以上、市民� 取得の申請を行うに� たって考慮すべき一般的なポイントを述べた。市民� は、米国に居住するための必要条件ではないので、最終的な決断は、個人の人生設計にかかっているといえる。

*米国市民にならなくても、相続対策を視野にいれた資産運用のやり方次第では、市民� を取得しないデメリットは解消されるが、その場合は特に慎重なプランをたてる必要が� る。方法の代表的なものとしては、QDOT（qualified domestic order trust)等の信託の利用が� る。

2000年11月17日

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